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島　賢治（なかじま　けんじ） 森　茂樹（もり　しげき） 野本　信正（のもと　のぶまさ） 防災・危機対策調査特別委員会　定数14人 東日本大震災に伴う市内の復興対策や、防災・危機対策に関する諸問題について調査します。 委員長 米持　克彦（よねもち　かつひこ）

したいと思います。 防災・危機対策調査特別委員会　石井　茂隆　委員長 答） この1年間は、昨年の3月に市長へ提出した「東日本大震災を踏まえた防災・危機対策に関する提言書」への当局の対応状況のほか、危機管理センター構想や液状化対策

金　13億7,600万円増（12.7％増） （私立保育園の整備拡充に伴う安心こども基金収入の増） 地方交付税　61億700万円減（41.8％減） （東日本大震災に係る震災復興特別交付税の減） 繰入金　27億5,200万円増（635.5％増） （市債管理基金からの借入による増） 歳出 民

建設にあたっては、財政状況を勘案し、時期・立地・機能についての今後さらなる検討を求めるが、基本的な考え方は。 答） 東日本大震災を受け、現在の本庁舎は耐震性に問題があるなど、多くの課題があることが明らかになった。市役所は通常

状況は8面に掲載しています。 補正予算　一般会計に2億300万円を追加 補正予算の主なものは次のとおりです。 ●東日本大震災により被害を受けた住宅の地盤復旧などに要する費用の助成 1億1,400万円 ●平成27年9月6日の強風により

円増　6.7%↑ (臨時福祉給付金支給事業費の増、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費の増) 土木費 31億4,700万円増　7.5%↑ (東日本大震災復興交付金基金積立金の増、事業の進捗に伴う宮野木　町第1団地第二期建替事業費の増) 衛生費 34億7,100

の引き継ぎ状況と後継組織について伺う。〔答〕新駅は、平成3年に県企業庁からの要請に対し、費用負担などを条件に、JR東日本に了承された後、準備会が設立されたが、休止していた。近年、イオンモールの進出など土地利用が進んだほか、東

設置等に関する条例/暴力団排除条例/婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例/公民館設置管理条例/東日本大震災復興交付金基金条例/地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例/建築関係手数料条例/幕張

す。 これまでにも、「国民健康保険の基盤整備を求める意見書」、「遺体保管所等の営業等に関する法整備を求める意見書」や、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の影響に伴う、「千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定につ

が、本市の取り組みを伺う。 〔答〕本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画では、東日本大震災以降、その教訓や他の自然災害の状況等を踏まえ、平成25年4月に地震対策の強化を図るとともに、放射