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の差し控えの通知後、方針が示されなかったため、令和元年に再開の是非について速やかに結論を出すよう要望した。昨年度は、接種対象者にワクチンの効果やリスクについて情報提供を行った。今後、接種対象が国から示され次第、個別

伴う手続きを支援する「おくやみコーナー」の全区役所への設置について 〔問〕「おくやみコーナー」は、会派として要望し、昨年度から、緑区でモデル事業が実施されているが、全区役所への設置時期や体制を伺う。 〔答〕5月下旬に、各区役所へ専任

の対策の一つとして、新婚世帯が入居する際、住居費等の一部を助成しているが、本事業への取り組み状況を伺う。 答　昨年度から所得と年齢制限を緩和し、さらに、今年度からは市外だけでなく、市内からの転居も対象とした。また、制度の認

疲れ等による負担軽減などのために実施している一時預かり（不定期利用）の現状と課題、今後の取り組みを伺う。 答　昨年度の利用者は延べ1万903人、利用を断った人数は2,117人である。実施園の拡充に努めているが、保育士確保の面から

開や継続への市民からの期待は大きい。まちに活気を取り戻すためにも、令和5年度は積極的に開催すべきでは。 答　昨年度実施したイベントは、検温や手指消毒の感染防止策のほか、実施方法の一部変更等を行い開催した。今後の感染状

持・継続のため、今年度も路線バスやタクシーなどの事業者へ原油価格等の燃料費の高騰分を支援するとのことだが、昨年度との違いと支給実績を伺う。 答　昨年度は、1年間分の燃料費に対する支援だったが、今年度は、国が電気・ガス価格

金の効果とその後の支援は 問　市外企業の市内への移転経費などに関する補助の制度化などを行うとのことだが、昨年度の実績と、見込まれる雇用創出・税収の効果について伺う。また、進出後の定着を支援するためのフォローアップは

うか。 市長は原発ゼロへの転換を図ることが必要と考えないのか。具体的な行動を起こすべきだがどうか。 答） 国へは昨年10月、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議で要望したほか、本年2月、参議院総務委員会が本市に液状化の

防災計画の見直しの進捗状況は 問） 東日本大震災から1年が経過するが、地域防災計画の見直しの進捗状況は。 答） 昨年9月に職員の初動体制や行動マニュアルを見直したほか、津波対策、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、避難所の運

。 市民福祉の向上に向け、二元代表制の一翼を担う議会がどうあるべきかを協議・検討する「議会のあり方」検討協議会を昨年6月に設置いたしました。その後、市民参加の推進に努め、政策立案に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ