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知らせ 平成27年7月に議長・副議長を含む議員13人で構成する議会改革協議会を設置しました。最近の議会改革や政令市議会の状況などの勉強会を開催して協議項目を決定後、平成29年3月まで25回に及ぶ協議を行ってきました。 こ

対する改善要望は 〔問〕保育士確保を目的とした保育士等給与改善事業に対する県補助金の補助率は2分の1だが、政令指定都市の本市は4分の1とされ格差がある。県に改善要望をしたのか。 〔答〕所管局であるこども未来局が窓口とな

連携を強化して効果的な要望活動に取り組んでいくべきと考えるが、見解は。 〔答〕今後も、市議会各会派の協力を得て、政令市会議等と要望内容の連携を図るなど効果的な要望活動に努めていく。 待機児童数(※1)の情報発信方法と入所待ち

55億円の国民健康保険事業や純損失が21億円の病院事業で多額の赤字を抱えていること、また、健全化判断比率(※)も他政令市と比べ高い水準であることから、まだまだ厳しい財政状況です。引き続き財政健全化とともに、新年度予算編成

額などを行う。近年の障害福祉サービスの自己負担額が4,000円台で推移していること、同様の施策を実施している他政令市の支給額が、5,000円以内であることなどから、この額とした。 環境経済委員会（議案9件） 競輪場等リニューアルに

、指定廃棄物は移動、拡散させるべきではありません。なぜ約3,600トンの指定廃棄物を多くの市民が生活を営んでいる政令指定都市である本市に移動させ、最終処分として未来永劫にわたり管理することになるのでしょうか。 本市が

共的な面も持ち合わせており、生活基盤の根幹を担うことからだと思料いたします。 しかしながら、同様に首都圏の政令市である横浜市、川崎市、さいたま市においては、私道が市道に両方接している場合は９割、また片方が接している場

報告書、領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。 2015年9月の段階では、都道府県、政令市、中核市のうち、領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の3自治体にとどまっていま

市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。 1財政については、健全化判断比率が政令市ワーストを脱却する見通しであるなど一定の改善が見られるものの、今後、公共施設等の老朽化対策などに多額

の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。 1　財政については、政令市移行前後に整備した施設が更新時期を迎えることなどによる財政需要の増加に加え、今後、借入金利の上昇や物