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島県坂町 派遣職員：10人×2班の計20人 派遣期間：7月23日～7月27日（第1班）、7月27日～7月31日（第2班） 要請元：広島県坂町（指定都市市長会事務局経由） 活動内容：被災住宅の建物被害認定調査 ※建物被害認定調査業務が、7月27日（金曜日）までに

みを独自にやっています。これが一番何といっても大きいものだと思います。数年前よりもずっと国に提案し続けて、指定都市市長会議でもこれを統一の要望事項に入れて、そして国に実現をしてもらったやり方です。 （記者） ありがとう

部分で障害が発生、しかも長く障害が発生しているというのは大変重く受け止めてほしいというふうに思いますし、指定都市市長会としても緊急要望を出している状況です。 そういう中で、先ほどのお話があったとおり、申請そのもの

、さらに避難所の運営支援ということで、先日出発式をやりましたけれども、27名が今日出発しています。 さらに今後も指定都市市長会を通して、さまざまな復旧復興段階における要望をもらってくるというふうに思いますので、さら

関する自治体側の事務作業の負担については、いかがでしょうか。 （市長） 自治体側の負担はかなり重いと思っています。指定都市市長会などを通して、国に適切な支援や措置をしっかり求めていきたいと思います。 一方で、ワクチン接種に

テムを含めて丸投げしていたと思いますが、今回は市側からすでに国に要望していることはあるのでしょうか。 （市長） 指定都市市長会で内閣官房副長官にもお伝えしましたし、今日もこの後、厚生労働副大臣にお伝えします。また、小林補

外で国などにワクチンをもっと供給してほしいという要望は出せない状況なのでしょうか。 （市長） 国に対しては、先日、指定都市市長会議がありましたので、最大の課題の一つであるワクチン接種を円滑に進めるための要請を行うこと

の数の確保をということを伝えるという話でしたが、それはどういった機会に国に伝えられる予定でしょうか。 （市長） 指定都市市長会でも話をしています。また、総務省では随時、地方公共団体からの質問や懸念する点を受け付けていま

す。 例えば、もう少し上限額を下げるなど、ふるさとを応援するという本来の趣旨に合った運用制度となるように、政令指定都市市長会などと連携をして、国の方にも制度提案、改善を求めていきたいと思っています。 （記者） 国際コンベンシ

項の2点目ですが、令和6年能登半島地震に関連して、被災地への千葉市職員の派遣についてです。今回の地震に伴い、指定都市市長会では行動計画というものを持っていまして、広域・大規模災害時に全国の自治体に対して連絡調整を