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本議員）、無所属（櫻井議員）、無所属（山岡議員） 反対：なし 【条例の一部改正】動物の愛護及び管理に関する条例及び衛生関係手数料条例／消防関係手数料条例／工場立地法地域準則条例／市立高等学校入学料等徴収条例／建築関係手数料条例 【条例の

事業であり、実施状況を検証の上、本格実施に向け検討していく。 焼却ごみの削減状況は 問）本年2月から「家庭ごみ手数料徴収制度」がスタートし7カ月が経過したが、焼却ごみの削減量の状況は。 答）家庭ごみ手数料徴収制度を導入した今

造、共産党、次世代・維新、市民ネット、櫻井議員（無所属）、山岡議員（無所属） 【反対】なし 【不在】橋本議員（無所属） 条例案 衛生関係手数料条例及び指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 幼保連携型認定こ

党、市民ネット 条例案 【条例の一部改正】 避難行動要支援者名簿に関する条例／行政手続条例／収入証紙条例／衛生関係手数料条例／食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例／軽費老人ホームの設備及び運営に関する

の会、無所属 反対：なし 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正/福祉作業所設置管理条例の廃止/証明等手数料条例の一部改正/都市公園条例の一部改正 議決結果：原案可決 賛成：自民党、未来民主、公明党、市民ネット、無所属の会、

1削減をスローガンに掲げ、5年間で6万5千トン以上を削減、削減ペースが頭打ちとなった26年2月には家庭ごみ手数料徴収制度を導入し目標であった3分の1削減を達成した。今後29年3月末の北谷津清掃工場停止後の3用地

市税 28億7,500万円増　1.7%↑ (家屋の新増築等による固定資産税の増、企業収益の改善による法人市民税の増) 使用料・手数料 7億6,600万円増　9.6%↑ (指定ごみ袋の販売月数の増による家庭ごみ処理手数料の増) 繰入金 13億500万円増　44.3%↑ (財政調

準を定める条例及び指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/火災予防条例/消防関係手数料条例/病院事業の設置等に関する条例/区の設置等に関する条例/暴力団排除条例/婦人保護施設の設備及び運営

,800円 2,700円 5,400円 8,100円 三輪車 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円 証明書のコンビニ交付サービスの導入に伴う交付手数料を設定 コンビニエンスストアに設置された多機能端末等によるマイナンバーカード(個人番号カード)を利用し

臨時交付金 　208億400万円 4.7% 県支出金 167億7,100万円 3.8% 地方消費税交付金 163億5,300万円 3.7% 使用料及び手数料 115億5,700万円 2.6% 地方交付税 115億4,600万円 2.6% その他 261億6,700万円 6.0% 歳出　4,415億円 民生費 (保育所運営、生活保護など)