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平成28年度一般会計決算の前年度からの主な増減 （　）内は主な増減の内容 歳入 ○市税 11億5,800万円（0.7％↑）増 （譲渡所得の増による個人市民税の増、家屋の新増築の増による固定資産税の増） ○国庫支出金 23億8,800万円（3.8％↑）増 （認可保育施設の入

民要望や我が会派の指摘を受け止め、実現に向けた調整役を果たすよう強く求めます。 ※健全化判断比率 1年間の収入に対する赤字額や借金残高の割合を示した4つの比率の総称 3　市民ネットワーク 着実な財政健全化は評価、今後も

になった理由は。また、支給対象者が今回の補正予算額を超えた場合の対応は。 〔答〕国の制度改正を踏まえて検討を進め、所得審査の課題等を解消したことで、実施が可能となった。小学6年生の就学援助認定者数を参考に予算を計上して

12月14日 陳情第10号 28年11月14日 「千葉市議会政務活動費の交付に関する規程」第6条による様式第7号「別紙」での収入欄「その他」（以下「自己資金」という）の削除等に関する陳情 総務 不採択 28年12月12日

100条第15項は、「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができ

以上の方の保険料額を見直すとのことだが、見直しの概要と周知方法を伺う。 答　市民税課税層の料率を引き上げ、低所得者層の料率を引き下げることで、低所得者層の保険料額の上昇を抑制するとともに、基金の活用により、保険料基準

いと見込まれる方に対する「調整給付」の周知は 問　令和6年度税制改正において実施することとなった住民税及び所得税の定額減税に関し、定額減税しきれない額を給付する「調整給付」は申請が必要であることについて、定額減税しき

経済的負担軽減は、少子化対策の一助にもなると考えるが、第2子以降の保育料無償化の考え方を伺う。 答　居住地や所得の違いなどで負担する保育料に格差が生じることは、大きな課題と認識している。本来、国の責任で一律の基準を設

件） 国の新たな経済対策における現在の状況は 問　令和6年11月に国から重点支援地方交付金の概要が示され、低所得者世帯への給付金の拡大や、生活者や事業者を引き続き支援するための対象事業が追加されるとのことだが、自治体

務活動費収支報告書等の閲覧ができます。 2025年6月23日 6月30日（月曜日）から、令和7年度提出分「資産等補充報告書」「所得等報告書」「関連会社等報告書」の閲覧ができます。 2025年6月9日 委員会別議員名簿等を更新しました。 2025年6月2日 令