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115号から第117号までの3議案は、いずれも、損害賠償額の決定及び和解であります。 議案第115号及び第116号は、人事給与情報システム機器等賃貸借契約に関し、契約期間の短縮により損害を生じさせた件について、議案第117号は、市道の法

す。 加えて、総合防災拠点となる新庁舎の新築工事を引き続き進めるとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築を進めます。 消防・救急体制の充実については、消防力の強化を図るため、緑消防署あすみが丘出張

防災拠点となる危機管理センターとしての機能を併せて整備するとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築を進めます。 また、避難所における衛生環境の向上を図るため、非常用井戸のない小・中学校などに

め、下水道2部を経営企画部門の下水道企画部と施設部門の下水道施設部に再編します。 加えて、国が推進する自治体情報システムの標準化への対応を円滑に進めるため、総務局の情報システム課内に住民情報系システム標準化推進

害対応体制の強化については、災害対応技術の習熟を図るため、風水害の発生を想定し、危機管理センターや総合防災情報システムの効果的な活用に向けた図上訓練を実施します。 また、大規模な風水害が発生した場合の適切な避難手

もに、新たに、市長への手紙Web版を導入するほか、次期市役所コールセンターの開設に向けた準備を行います。 また、庁内情報システムを最適なものとするための中期計画を策定するとともに、住民情報系システムについては、財政負担の

ステム化作業を引き続き進めます。 また、住民情報系システムについて、刷新計画に基づき再構築に着手するほか、各種情報システムの運用コストを軽減するため、新たに庁内の情報システムを集約する統合サーバの構築を進めます。 さ

事業ほか10事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用や、道路照明灯のLED化に伴う賃借料など、5件を追加するもので、地方債の補正は、小・中・特別支

、管理課及び業務課を統合します。 また、平成28年1月の社会保障・税番号制度の施行に向けて、事務の執行方法の見直し、情報システムの改修などの施行準備及び本市独自の制度活用を積極的に進めるべく、庁内の総合調整などを行う

め、実施機関を拡大するほか、電話勧奨を行います。 医療体制の充実については、市立病院のコスト削減のため、両病院の情報システム統合に向けた準備を進めます。 こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実につ