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え、保健師の増員や保健所の新たな整備といった抜本的な取り組みが必要と考えるがどうか。 〔答〕本市の人口10万人当たりの常勤保健師数は13.7人で、政令市20市中13番目であり、やや少ない状況である。令和3年度は即戦力となる経験

業を守る取り組みを伺う。 〔答〕本市の畜産業のピークは、昭和55年頃で、酪農家が200戸程度あったが、令和3年では、1戸当たりの飼養頭数は増えているものの、酪農家が23戸、養鶏農家が8戸である。飼養頭数を増やしていく農家への支援を

いるのか。また、保健所体制の強化は非常に重要だが、課題があるのか伺う。 〔答〕第6波では、第5波の経験を踏まえ1日当たりの患者数を300人と想定していたところ、1,000人を超える状況となったことから、職員等を動員したが、あまりにも

年代より多い理由は 問　物価高騰対策として、未就学児から高校3年生の子どもを養育する世帯に対し、子ども1人当たり1万円の給付金を支給するとのことだが、高校1年生については、県の給付金と合わせると2万円の支給となる。

民健康保険料を改定 増大する保険給付費などに対応し自主財源の確保を図るため、保険料を改定しました。 【一人当たり保険料（平均年額）】 区分：医療分・後期高齢者支援金分 改定前：77,278円 改定後：81,930円 区分：介護納付金分（40～64歳） 改定前：22,956

べきだがどうか。 答） 地域防災計画について、東日本大震災の教訓を踏まえ、より実効性のある計画に見直しをするに当たり、「自助・共助・公助」の役割分担を明確にし、それぞれが連携し一体となって災害対策を行うことを基本方針としてい

の今後の事業の検討は？ 問） 民間のノウハウを活用し収支改善を図るため、千葉競輪場の民間包括委託を実施するに当たり審査委員会を設置するとのことだが、廃止も含めた今後の競輪事業の検討状況は。 答） 今後3年間の包括委託の状

抱える家庭が多く、教育費にかかる保護者負担軽減は重要な課題である。副読本等にかかる保護者負担は、子ども一人当たり平均で小学校5,319円、中学校6,566円（平成24年度）である。義務教育の教材は本来無償であるべきと考えるが、副読

るなど、業務改善とコスト削減が図られるものと考えている。 「発注コストの低減への最大限の努力」については、発注に当たり必要な機能を精査し、仕様を見直して発注した結果、契約額は税抜で4,980万円となり、債務負担行為限度額との

医療・在宅介護事業をどのように計画し、誰が進めるのか。本市の方向性を問う。 〔答〕地域包括ケアシステムを構築するに当たり、在宅医療と在宅介護の連携が、大変重要であるため、平成24年に、在宅医療推進連絡協議会を設置し、医療・介護関