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　生活保護法に基づく指定医療機関の指定について（保護課）（PDF：113KB） 第404号　障害者総合支援法に基づく事業所指定及び廃止に伴う告示について（障害福祉サービス課）（PDF：66KB） 第407号　障害者総合支援法に基づく事業所指定について（障害福祉

援法に基づく事業所指定に伴う告示について（障害福祉サービス課）（PDF：92KB） 第466号　障害者総合支援法に基づく事業所廃止に伴う告示について（障害福祉サービス課）（PDF：57KB） 第467号　児童福祉法による指定障害児通所支援事業所の指定につい

号　生活保護法に基づく指定介護機関の変更届出について（保護課）（PDF：72KB） 第475号　生活保護法に基づく指定医療機関の廃止について（保護課）（PDF：83KB） 第476号　生活保護法に基づく指定医療機関の休止について（保護課）（PDF：64KB） 第477号　生活保護法に基

書は一部を除き掲示場への掲示は行わず、原則千葉市公報に登載することとし、冊子版の公報及び公報号外の発行は廃止します。 発行日 これまで千葉市公報の発行は月2回（毎月1日と15日）でしたが、令和7年4月1日からは毎日発行

急速ろ過機設置 昭和49年 （1974年） 12月28日 第1次拡張事業認可 土気町、大椎、板倉地区及び越智地区の3簡易水道を廃止、 統合して上水道事業としてスタート 計画給水人口:25,000人 計画1日最大給水量:10,000立方メートル 水源:地下水1,000立

る延滞金の減免に関する要綱（PDF：140KB） 管理班 千葉市営住宅の空き家に係る共益費負担金交付要綱（PDF：193KB） 管理班 用途廃止による移転先斡旋に関する事務取扱要領（PDF：96KB） 施設班 無断退去認定事務処理要領（PDF：240KB） 管理班 解雇等により住居の退

の制度の改編、また法制度の新たな枠組み等により、検討が必要な事項が生じております。 具体には、住宅金融公庫の廃止、都市基盤整備公団の事業再編、地方住宅供給公社法の改正の検討等が行われており、また、マンション関係法律の施

ある千葉市住宅マスタープランを平成13年1月に改定し,その推進に努めてきた。 こうしたなかで,住宅金融公庫の廃止問題,都市基盤整備公団の事業再編,地方住宅供給公社法改正の検討等が行われており,千葉市住宅マスタープラン

区千葉寺町住宅地区建築協定 協定期間　平成28年(2016年)6月10日～2026年6月9日　10年間 （協定書第15条により建築協定廃止の手続きがなされない限り自動更新となる） 協定区域　千葉市中央区千葉寺町79番12　他 制限内容 建築物の用途制限

の場合 建築基準法第42条1項5号の規定に基づく道の位置に関する指定の変更申請に対する審査手数料 50,000円 廃止の場合 建築基準法第42条1項5号の規定に基づく道の位置に関する指定の廃止申請に対する審査手数料 25,000円 （