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について、事前協議の適用除外とする。（第3条第3項関係） （2）排出事業者における市内処分終了後の報告については、廃止する。（第8条関係） （3）中間処理業者の処分実績報告については、廃止する。（第15条関係） ただし、平成30年度第4四半期（平

ない場合でも、様式第31号（中間処理業・最終処分業）の余白部分に「実績なし」と記載し提出してください。令和6年度中に廃止した方も報告の対象となります。 （1）報告対象期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで （2）提出期限 令和

場所として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第15条の17第1項の規定により指定するものです。 廃止の確認を受けて廃止された一般廃棄物又は産業廃棄物の最終処分場に係る埋立地 廃止の確認の制度の施行日（平

制度「優良産廃処理業者認定制度」が平成23年4月1日から施行されました。それに併せて旧制度の「優良性評価制度」は廃止となりました。認定された産廃処理業者は通常よりも長い7年間の産廃処理業の許可が有効となるほか、千葉市

は、事業を開始する10日前までに、千葉市長に届け出ることが義務付けられています。また、事業内容の変更及び事業を廃止する場合においても同様に届出が必要となります。 有害使用済機器の保管及び処分に係る届出 有害使用済機器

理由から、粗大ごみ（家具及び自転車等）が減少し、数年前からは再生品の展示販売など、リサイクル関連の事業はすべて廃止しており、現在は、多目的室や和室などの貸出のみ行っている状態となりました。 このような中、施設の老朽化が進

場の分類について ・最終処分場の施設概要について ・最終処分場の維持管理について ・最終処分場の跡地利用と廃止について ・質疑応答 日時 令和5年6月3日（土曜日）14時00分から15時30分 会場 市役所本庁舎1階正庁 参加人数 32人 その

）設置等届出書を届出したのち、2週間後の可燃収集日から回収を開始します。 ごみステーション（集積所）の設置・移動・廃止の届出手続き このページの情報発信元 環境局資源循環部収集業務課若葉・緑環境事業所 千葉市緑区平山町１０４５－５

環境影響評価制度とは 市原火力,市原火力発電,市原火力発電合同会社 平成29年6月16日に事業者から対象事業廃止通知書が提出されました。 事業の名称 市原火力発電所建設計画 事業者の名称 市原火力発電合同会社 事業実施想定区

事業の概要 手続き状況 蘇我火力,蘇我火力発電,方法書,市長意見 令和3年3月31日に事業者から対象事業の廃止通知書が提出されました。 事業の名称 （仮称）蘇我火力発電所建設計画 事業者の名称 千葉パワー株式会社（中国電力株式会社、