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保をということを伝えるという話でしたが、それはどういった機会に国に伝えられる予定でしょうか。 （市長） 指定都市市長会でも話をしています。また、総務省では随時、地方公共団体からの質問や懸念する点を受け付けていますので、そ

医療機関、集団接種の会場を確保して、予約が取りにくい状況ではない形にしていきたいと考えています。 （記者） 前回の市長会見でも質問が出ていたかと思いますが、客引き行為等の防止に関する条例が完全施行されて、1カ月経ちまし

わけでもありませんので、基本的な感染対策を取った上で、今のところ実施していきたいと考えています。 （記者） 前回の市長会見項目であったプラスちばキャンペーンについて、社会経済活動を維持していくということが目的なのでし

いう保健所、発熱外来の負担軽減に関する方針が示されました。第7波の最中にこうした方針が示されたことは、政令市長会でも要望してきたことであり、歓迎をするところですが、感染症対策の根幹と考えている発生届の対象が、都道

感想や、改めて外された理由を伺えますでしょうか。また、社会経済活動の再開への市長の思いも併せてお願いします。 （市長） 会見の場所は、この8階の正庁で行う場合と、3階の第一会議室で行う場合がありますが、正庁で開催する場合に

、もう少し上限額を下げるなど、ふるさとを応援するという本来の趣旨に合った運用制度となるように、政令指定都市市長会などと連携をして、国の方にも制度提案、改善を求めていきたいと思っています。 （記者） 国際コンベンションビ

で定められて、今千葉市もそれを目指して作業を進めているところです。比較的規模の大きな団体、政令指定都市、政令市長会でも各市共通ですが、規模の大きいシステムを持っている団体については、2025年度の期限までに作業すること

目ですが、令和6年能登半島地震に関連して、被災地への千葉市職員の派遣についてです。今回の地震に伴い、指定都市市長会では行動計画というものを持っていまして、広域・大規模災害時に全国の自治体に対して連絡調整をした上で

ますし、都道府県と政令市と一般市で少しずつ財政制度が違う部分もあり、それぞれ都道府県の括り、政令市の集まり、市長会でそれぞれ適用される制度について要望を行っていますので、まずはそうした枠組みで最近の動きに合わせ

ンティアの方が多く参加されているというお話でしたが、何をするボランティアでどういった方々なのでしょうか。 （市長） 会場の動線整備や、当日の運営に対してご協力をいただいている方だと認識しています。 （記者） 共催がYohaS振興会と