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主な増減の内容 歳入 ○市税 195億1,200万円（11.0％↑）増 （県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増） ○市債 13億6,600万円（3.5％↑）増 （道路新設改良費の増などに伴う建設事業債の増） ○地方消費税交付金 16億4,000万円（9.

通院 300円 500円 保険調剤 300円 500円 （施行期日：令和2年8月1日） ※入院及び院内処方における調剤は対象外 ※市民税所得割非課税世帯は自己負担額無料 都市建設委員会（議案8件） 千葉公園の野球場廃止後の跡地利用について 〔問〕 野球場を廃

%) 36億7,444万円 前年度からの増減 （　）内は主な増減の内容 歳入 市税　9億円増（0.5％増） （給与所得の減少による個人市民税の減、税率の引き上げによるたばこ税の増） 国庫支出金　13億8,500万円増（2.7％増） （生活保護費収入、災害復旧費国庫負担金

額 電気料金の値上げに対応するため、自治会などが所有する防犯街灯の電気料金への助成額を増額（7,098万円） 個人市民税の均等割の税率を引き上げ 全国的に実施される緊急防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から35年

助成区分 通院 保護者負担額 小学校4年生～中学校3年生 1回500円 助成区分 入院 保護者負担額 1日300円 保護者負担額 市民税所得割が課税されていない方は通院・入院とも無料 公明党千葉市議会議員団 新たな財政健全化プランは 問）

度からの増減 歳入 市税 31億4,000万円　（1.9%↑）増 （家屋の新増築等による固定資産税の増、企業収益の回復による法人市民税の増） 国庫支出金 39億1,300万円　（7.7%↑）増 （地域の元気臨時交付金の創設による交付金の増、生活保護費収入の増） 市債 4

険条例の一部改正の専決処分を承認 二輪車などの軽自動車税の税率引き上げを平成28年度に延期すること、法人市民税均等割の税率区分の基準見直し、低所得者に対する国民健康保険料の軽減措置の拡大などについて承認しまし

な増減の内容 歳入 市税 28億7,500万円増　1.7%↑ (家屋の新増築等による固定資産税の増、企業収益の改善による法人市民税の増) 使用料・手数料 7億6,600万円増　9.6%↑ (指定ごみ袋の販売月数の増による家庭ごみ処理手数料の増) 繰入金 13億500

任委員会では、議案や請願・陳情を細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。 総務委員会(議案3件) 法人市民税の高額還付の原因は 〔問〕法人市民税の還付が高額となり補正予算を組むことになったが、その原因は。 〔答〕法人市民税

度からの増減 (　)内は主な増減の内容 歳入 ○市税 5億5,200万円増(0.3%↑) (給与所得者数や給与所得の増による個人市民税の増、償却資産の設備投資の増による固定資産税の増) ○地方消費税交付金 66億7,500万円増(61.1%↑) (地方消費税率引き上げに