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上を予定していた事業のうち国補助要件を満たし、かつ早期着手可能なものについて可能な限り計上している。特に学校施設環境整備については、補助金がほぼ要望どおり認められるという状況や、有利な財源措置を活用する観点か

っているが、この内訳は。 〔答〕 前年度から約43億8，400万円増えており、最も増えたものは、エアコン、外壁・トイレ改修などの学校施設環境整備の30億2，400万円増、ソフト事業で最も増えたものは、放課後子ども教室の推進で、1億4，800万円増で

億2,900万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は、5,426億3,300万円となります。 次に、繰越明許費は、小学校施設環境整備事業ほか68事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、テレワ

るもので、今回の補正により、一般会計の総額は、3,971億9,900万円となるものであります。 次に、繰越明許費については、小学校施設環境整備事業費ほか11事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為について

が増額となることから、2.2％増の2,086億7,500万円となります。 投資的経費は、こてはし学校給食センター整備費のほか、学校施設環境整備費や桜木町団地建替事業費が増額となることなどから、7.5％増の383億1,600万円となります。 その他

小学校大規模改造事業ほか13事業について、国の補正予算の活用などに伴い追加・変更を行うもので、繰越明許費は、小学校施設環境整備事業ほか22事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、稲毛海