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担等の移譲に伴い義務教育費国庫負担金が新たに交付されるほか、認可保育施設への入所児童数の増に伴い子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなどにより、18.8％増の720億4,400万円となります。 このほか県費負担教職員の

115号から第132号までの18議案は、いずれも平成28年度決算の認定であります。 平成28年度決算は、一般会計では、子ども・子育て支援給付費等の扶助費が増加したことなどから歳出決算総額が前年度比で増加するとともに、実質収支につ

となることなどから、10.0％増の1,942億円となります。 国庫支出金は、認可保育施設への入所児童数の増に伴い子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、中央星久喜町線整備の進捗に伴い交通安全施設整備費収入が増額となるこ