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提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。 (1)防災・減災対策については、新たに作成する地震・風水害ハザードマップを十分に活用し、災害時にとるべき行動を市民に周知されたい。 また、災害時の緊急情報を迅

千葉市議会議員団植草毅 新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の防災対策は 〔問〕本市では、国内での大規模地震や昨年の台風・大雨を踏まえ、防災対策を強化してきた。しかし、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これま

策を伺う。 〔答〕主要施策は15項目を定める。主なものに「浸水被害の軽減と対策の強化」として、重点地区の整備を推進し、「地震時における機能の確保」として、重要幹線等の耐震化やマンホールトイレの整備を行う。 日本共産党千葉市議会議員

応力の向上が重要であるが、その取り組みを伺う。 〔答〕本年2月に初めて風水害を想定した図上訓練を実施した。また、地震対策編として策定していた業務継続計画について風水害での発動も明確にし、職員に周知した。さらに、職員参集訓

美 阿部　智 亀井　琢磨 田畑　直子 石井　茂隆 防災・減災対策調査特別委員会 激甚化・頻発化する豪雨や首都直下地震などの自然災害へ適確に対応していくための防災・減災対策について調査します。 委員長　段木　和彦 副委員長　植草　毅 茂呂　一弘 須

の対応は基本的に自助であるが、本市の備蓄の考え方と自助に期待することは。 答　マグニチュード7.3の本市直下地震、避難所避難者数18万2,530人を想定し、発災から3日分を備蓄している。市民の皆様には､最低3日分、できれば1週間

い安全性を確保する必要がある。しかし、築42年を経過した現庁舎は十分な機能を備えていない状況にある。このため地震をはじめ、様々な災害に強い本庁舎の建て替えなど整備について具体的に検討を始める時期に来ていると考え

機対策調査特別委員会（松坂吉則委員長）では、これまでの調査活動を踏まえ、近い将来発生が予想されている首都直下地震などへの万全の対応を望むべく、本市の総合防災力の強化に向け、中長期的に取り組むべき事項について「東日本

目は次のとおりです。 航空機の騒音対策について （野本信正　共産党） 都市計画について （橋本登　自民党） 首都直下地震における想定と対応について （酒井伸二　公明党） 食の安全について （中村公江　共産党） 固定資産税の賦課事務について （岩井雅

てを支援する環境づくりや、いじめや不登校への対応など子どもたちの「生きる力」をはぐくむための施策、首都直下型地震などに備えた防災・減災事業や地域経済の活性化に資する施策などについて、重点的に予算を配分したものとな