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まちづくりを進めることとしました。 なお、当初見込まれた収支不足約270億円への対応としては、歳入の確保策として、国民健康保険料や保育料などの公共料金の見直し、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、地方交付税や臨時財政

の4議案は、いずれも専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するものであります。 議案第107号は、平成21年度国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じることから、平成22年度予算の繰上充用により対応したもので、

となったところであります。 また、特別会計15会計の決算額は、歳入3,069億6,900万円、歳出3,142億9,800万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。 さらに、企業会計3会

り、未利用地処分等の臨時的な財源も多くを望めない状況にあります。 一方、歳出では、生活保護費等の扶助費をはじめ、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるなど、急速に進展する少子高齢社会や現在の社会経済情

などから、前年度に比べ11.0％減の294億4,300万円となります。 また、その他の経費は、今年度当初予算への計上を見送った国民健康保険事業特別会計の単年度収支補てん繰出金の計上や、中小企業資金融資関係経費などの増により、1.2％増

の2議案は、いずれも専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するものであります。 議案第112号は、平成22年度国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じたことから、平成23年度予算の繰上充用により対応したもので、

円となったところであります。 また、特別会計15会計の決算額は、歳入3,004億1,600万円、歳出3,122億500万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。 さらに、企業会計3会

り、未利用地処分等の臨時的な財源も多くを望めない状況にあります。 また、歳出では、生活保護費等の扶助費をはじめ、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるほか、急速に進展する少子超高齢社会をはじめ、現在の社

税滞納整理システムの導入などにより徴収対策を強化するとともに、売却や貸付など市有資産の活用に努めるほか、国民健康保険料の改定を行うことなどにより、52億円の自主財源の確保を図りました。 歳出では、定員の見直しにより

の3議案は、いずれも専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するものであります。 議案第72号は、平成23年度国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じることから、平成24年度予算の繰上充用により対応したもので、