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びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 わが国の経済は、百年に一度と言われた世界的な金融・経済危機の影響を受け、悪化を続けた景気が持ち直しつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準など、依然と

つ、やむを得ず市債管理基金から20億円の借り入れを行わざるを得ませんでした。 平成23年度予算は、昨年度の「脱・財政危機」宣言により加速させた財政再建路線を堅持した予算であり、徹底した行財政改革に取り組む一方、希望の持てる

ります。 平成22年度の当初予算編成時には、270億円もの収支不足が見込まれるなど極めて厳しい財政状況から、「脱・財政危機」を宣言し、財政健全化を強力に推進してきた結果、少額ではありますが実質収支を確保したほか、将来負担が確実

勢も依然として厳しい状況にあります。 このような情勢の中、国の平成24年度予算は、東日本大震災や欧州の金融経済危機の影響を受けている我が国経済の再生に向け、必要性や効果の高い施策に予算を重点配分する「日本再生重点化

要の発現と雇用の創出が見込まれるなど、緩やかな持ち直しの傾向がみられますが、歴史的な円高の進行や欧州債務危機による世界経済の減速により、先行きは不透明な状況となっています。 国においては、震災からの復興に全力を尽

たものであります。 議案第75号は、平成24年度一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算については、市役所本庁舎や危機管理センターの整備に係る基礎調査費を追加するほか、液状化対策や社会福祉施設整備助成に係る経費を追加

年前倒しいたしましたが、しっかりと、計画通りに遂行できるよう、予算の確保・工事の発注に努めてまいります。 この間、危機管理体制も強化してまいりましたが、本庁舎のあり方につきましても早期に一定の方向性を出さなければなり

に行うため、新たに被災者支援システムを導入します。 さらに、災害時に、より迅速かつ確実な対応ができるよう、新たに、危機管理センターの設置に向けた基本構想を策定するとともに、当面の対応として、本庁舎にオペレーションルーム

スを提供できるように努めて参ります。 実質公債費比率を18%未満まで改善するなど、起債許可団体から脱却し、「脱・財政危機」宣言を解除して参ります。 解除後も財政健全化路線は堅持しながらも、投資的経費を増額し、未来への投資を着実

円となり、収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。 なお、平成21年10月に発出しました、「脱・財政危機」宣言につきまして、健全化判断比率等の各種指標が、宣言発出時と比較し着実に改善してきたことなどを踏まえ、