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した。発災直後、市職員は、耐震性に難を指摘される本庁舎から退避せざるを得ず、情報収集や災害対策本部の設置等の初動体制に遅れが生じました。このようなことから、災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、迅速な初動対応

の進捗状況は 問） 東日本大震災から1年が経過するが、地域防災計画の見直しの進捗状況は。 答） 昨年9月に職員の初動体制や行動マニュアルを見直したほか、津波対策、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、避難所の運営委員会などにつ

） 他の政令市では、常設の対策本部に情報収集室やプレスセンターを設置しているものや、危機事案が発生した場合に初動体制を構築する組織として設置しているものなど、さまざまな形態がある。現庁舎に設置するのか別の場所に

たか。また、地域防災力の強化につながる具体的な取り組みは。 〔答〕　危機管理体制の強化については、災害発生時に迅速に初動体制が取れるよう危機管理の専門部門を新設し、非常勤嘱託職員が24時間体制で気象情報の監視や災害情報の

も必要ですので、防災センターを置くことができる場所を確保しています。 そうした機能を総合して、発災時に迅速に初動体制を構築して、必要な支援をできるだけ早くお届けしていく動きができるための執務室を用意しているとい