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す。 それでは、平成27年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。 平成27年度の市政運営は、公債費の高止まりや扶助費の増加等による厳しい収支見通しの中で、財政健全化に向けた取組みの推進、第2次実施計画

見川・稲毛地区の道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を変更するもので、議案第6号の公債管理特別会計は、利率確定に伴い利子を減額するもので、議案第7号の病院事業会計は、職員の給与改定等に伴う

などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、依然として社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、楽観できない状況にあります。 　 〔市政運営の基本的な考え方〕 このような地方自治体

どに取り組み、組織の活力向上を通して、市民により質の高い行政サービスを提供できるように努めて参ります。 実質公債費比率を18%未満まで改善するなど、起債許可団体から脱却し、「脱・財政危機」宣言を解除して参ります。 解除後も財政

・稲毛地区の道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するものです。 議案第4号の公債管理特別会計は、利率確定に伴う利子の減額などを行うもので、議案第5号の下水道事業会計は、国補正予算に伴

,800万円となります。 次に、歳出では、義務的経費については、退職手当の減などに伴う人件費、また、利子などの減に伴う公債費が減額となるものの、子ども・子育て支援給付費などの扶助費が増額となることから、0.4％増の2,543億1,900万円

号の動物公園事業特別会計は、各事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第10号の公債管理特別会計は、官製談合事件に係る損害賠償金収入のうち市債相当額を市債管理基金に積み立てるものです。

なります。 次に、歳出では、義務的経費については、退職手当の減などに伴う人件費、並びに元金及び利子などの減に伴う公債費が減額となるものの、幼児教育・保育の無償化に伴い扶助費が増額となることなどから、0.8％増の2,562億5,900万

います。 また、これまでのような市債や基金に過度に依存した財政運営を続けると、財政の健全化判断比率である実質公債費比率が、平成24年度には早期健全化基準である25％を超える可能性があるなど、市の財政は、しばらく危機的な状