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。 次に、繰越明許費は、道路整備事業ほか13事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、公の施設の指定管理者の指定に伴い、4件を追加するもので、地方債の補正は、小・中・特別支援学校の建設事業費につ

ター設置管理条例を廃止し、指定管理者である公益財団法人千葉市産業振興財団は千葉中央ツインビルに移転した。公の施設としてのビジネス支援センター廃止後も、実施している中小企業支援業務は、公益財団法人千葉市産業振興