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対応体制の強化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、市民要望に応える施策が確認できました。財政運営は基金借入金を10億円削減するなど着実な前進が見られますが、病院事業の累積欠損金などの課題は未だあります。引き続

まれた予算であることを確認しました。建設事業債の発行増などにより、全会計の予算は前年度比6.1％増ですが、基金借入金返済を5億円計上し、臨時財政対策債の発行を制度創設以来初めてゼロとするなど、財政健全性維持の視点か

1　財政については、政令市移行前後に整備した施設が更新時期を迎えることなどによる財政需要の増加に加え、今後、借入金利の上昇や物価の高止まりといった事態も想定されることから、税源の涵養やふるさと納税受入額の増加を

マリーバランスの均衡を実現していきたいと考えています。 32ページは、財政運営上で大きな課題の一つである基金借入金残高です。 令和4年度につきましては、令和3年度の当初予算に比べて10億円増の20億円を返済する予算を組

なる時期になりますので、直近の令和2年度決算と同水準の維持を目標に掲げさせていただきました。 3点目は、基金借入金返済についてです。 基金からの借り入れは、臨時的な対応で行うものなのですが、借入残高というのは依然とし

予算に比べ増収となったことなどによって、実質収支30億円を確保しています。財産売払収入が減少、また、基金からの借入金を返済したこともあり、黒字額につきましては、令和2年度よりも減少している状況です。 将来負担の状況につ

り組みを計上した予算と言えると考えています。 財政の健全性の維持にもしっかり目配りをしたと考えており、基金借入金の20億円の返済や起債残高についても抑制しています。 一方で、物価高騰が予算編成にも大きな影響を与えた

ど精査を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減収や、維持管理コストの増加、また、借入金利の上昇による利息の支払いの増加の見込み、世界的な物価の高騰などがあり、資金不足が見込まれることか

せいただくかホームページをご覧ください。「確定申告　問合せ事項Q&A」で検索 2022年度（2021年分）の主な税制改正 住宅借入金等特別控除の適用要件の弾力化 ・一定の要件を満たし、2022年12月末までに入居をした場合は、控除期間が13年になり

の財政運営や財政健全化に向けて大きな影響を与える建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額（建設事業分）、基金借入金残高、国民健康保険事業累積赤字額の4項目 主要債務総額 2004年度 6,671億円 2008年度 6,915億円 2012年度 6,262億円 2016