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供の対象となる乳幼児の範囲を明確化するもので、議案第38号は、内閣府令の改正に伴い、無償化の対象となる認可外保育施設の基準を改めるものです。 議案第39号は、新たに、稲毛国際中等教育学校を設置するもので、議案第40号は、稲毛

のデジタル化に対応するため、コミュニティFM経由で緊急情報を受信し自動起動するラジオに置き換えるほか、民間保育施設へ新たに配備します。 さらに、災害時の避難所における情報配信力強化のため、公民館へのデジタルサイネー

化した公立保育所の建替えを進めるほか、老朽化した民間保育園などの建替えに係る費用を新たに助成します。 また、保育施設における食物アレルギーなどによる事故発生の防止と給食の質の向上を図るため、栄養士巡回指導員を増

世代を組み合わせた子育て世帯への給付金や、消費活性化・生活支援に係るキャンペーンに加え、中小企業者や高齢者・保育施設等に対する支援金など、物価高騰への本市独自の対応に係る経費のほか、新型コロナウイルスワクチンの追

響を受ける市民・事業者の皆様を支援するため、ほぼ全世帯を対象とする下水道使用料等の減免をはじめとして、学校・保育施設等の給食費支援や、苦しい経営環境が継続する中小企業者に加え社会福祉施設、一般公衆浴場等への支援の

費用を助成します。 また、食材料費が高騰する中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、保育施設などに必要な費用を助成するとともに、保護者の家事負担の軽減を図るため、新たに公立保育所において、段

成を拡充します。 また、食材料費が高騰するなか、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、保育施設などに必要な経費を助成するとともに、保育の質の向上と保護者負担軽減のため、新たに21か所の公立保育

改正に伴い、個人市民税の申告書の提出に係る規定を改めるもので、議案第74号は、社会福祉審議会における特定教育・保育施設等重大事故検証部会の検証事項に産後ケア事業における重大事故を加えるものであります。 議案第75号は、

育園への保育士などの配置を拡充するとともに、病気回復期の児童への対応として、診療所に併設された病児・病後児保育施設への助成を1か所拡充します。 このほか、子ども医療費助成事業の通院医療費について、助成の対象を小学校

るほか、小・中・高・特別支援学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強実施設計や受給者数の増加に伴う生活保護費、認可外保育施設の支援に係る経費など、総額21億4,600万円を計上するものです。 今回の補正によりまして、一般会計の総額は