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諸収入(12.8%) 469億6,252万円 市債(10.7%) 392億5,970万円 地方交付税(4.0%) 146億556万円 県支出金(2.9%) 108億1,778万円 使用料及び手数料(1.9%) 71億7,696万円 その他(7.2%) 266億2,902万円 歳出　3,649億7,122万円 民生費（福祉など）(33.4%) 1,217億7,684万円 公債費(

：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、市民ネット、みんな、無所属（山岡議員）、無所属（田沼議員） 反対：なし 諮問 使用料の徴収に関する処分についての異議申立て 議決結果：異議ない旨の答申 賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、日本

の整備に当たって 問） 単身や夫婦のみの世帯などが安心して墓地を利用できるように合葬式の墓地を整備するが、使用料はどのように算定したのか。また生前予約の場合、他市では年齢制限を設定しているところもあるが市の考え方

がない限り、避難支援等を主体的に行える町内自治会等に、平常時から名簿を提供します。 消費税率引き上げに伴う使用料等の改定 行政財産使用料 下水道使用料（※） 水道料金　ほか ※下水道使用料は、消費税率引き上げのほか、基本使用料及び

金の改定、消費税増税、家庭ごみ有料化の負担増中止を 問） 市民負担の増加額は、国民健康保険料10億3,400万円、下水道使用料3億5,000万円など計14億400万円、消費税増税3％分の転嫁で6億8,000万円、家庭ごみ有料化で7億6,600万円の合計

の増に伴う予防接種事業費の増　1億2,013万円 下水道使用の状況に変更が生じたときの届け出を義務化 下水道使用料を適正に徴収するために、使用者が水道水に加え井戸水などを新たに下水道に流すこととなったときや、井戸水を

効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等 【条例の制定】 認定こども園設置管理条例／保育所及び認定こども園使用料条例 議決結果：原案可決 賛成：自民党、公明党、民主党、未来創造、次世代・維新、市民ネット、無所属（橋本議員）、無所属（櫻井

ンター→旧真砂第一小学校跡施設を活用 動物公園の入園料・休園日などを変更 平成28年4月から、入園料や駐車場使用料を変更します。また、休園日を月曜日から水曜日に変更します。 区分 変更前 変更後 入園料 大人(高校生以上) 500円 700円 小

歳入 市税 28億7,500万円増　1.7%↑ (家屋の新増築等による固定資産税の増、企業収益の改善による法人市民税の増) 使用料・手数料 7億6,600万円増　9.6%↑ (指定ごみ袋の販売月数の増による家庭ごみ処理手数料の増) 繰入金 13億500万円増　44.3%↑ (財

,700万円 10.2% 諸収入 398億2,300万円 10.2% 地方消費税交付金 176億700万円 4.5% 県支出金 151億9,800万円 3.9% 使用料及び手数料 107億5,800万円 2.7% 繰入金 27億4,500万円 0.7% その他 284億9,500万円 7.2% 歳出　3,848億500万円 民生費(保育所運営・生活