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に事業場を有し、当該事業場から排出された産業廃棄物の処理に産業廃棄物管理票を交付した事業者（建設現場及び中間処理業者を含む） 提出期間 毎年4月1日～6月30日まで 提出の方法及びお問い合わせ先 （1）次のいずれかにより提

ません。 紙マニフェストの流れ（中間処理→最終処分を行う場合） 1. 1次マニフェスト交付（排出事業者→収集運搬業者→中間処理業者） 排出事業者は、処理業者に廃棄物の引渡しを行う都度、収集運搬担当者に対し、以下に示す必要事項を記載し

出量の算出根拠 搬入しようとする産業廃棄物の写真 排出事業場から処分場までの運搬経路図 排出事業者が中間処理業者の場合は、処分業許可証の写し 排出事業者がISO14001の認証取得事業者である場合は、その登録証の写し 提出のあっ

違反 例：本来排出事業者が保管しなければならない産業廃棄物管理票の写し（E票）の最終処分場の欄に産業廃棄物中間処理業者であった株式会社千葉福祉建設公社の名称等が記載されていたにもかかわらず、処理状況を調査等の上

業廃棄物管理票）制度の強化（改正法第12条の3第2項、法第12条の4第2項） マニフェストを交付した者（排出事業者、中間処理業者）は、交付したマニフェストの控え(A票)を5年間保存しなければならなくなりました。 この改正により、排出

し、適正処理をお願いします。 なお、小型充電式電池使用製品から小型充電式電池を取り出せない場合は、収集運搬時や中間処理業者に処理過程で取り出しをしてもらうように委託をしてください。 また、一般社団法人JBRCでは、所属会員企

除外とする。（第3条第3項関係） （2）排出事業者における市内処分終了後の報告については、廃止する。（第8条関係） （3）中間処理業者の処分実績報告については、廃止する。（第15条関係） ただし、平成30年度第4四半期（平成31年1月から3月）分ま