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改正により、外国人住民の方も日本人住民の方と同様に住民票に記載されます。 対象となる方は、下記のとおりです。 （1）中長期在留者 （2）特別永住者 （3）一時庇護許可書又は仮滞在許可者 （4）出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過

住民票に新しく記載された方 本人確認書類を入手した日から30日以内 届出によって住民票に新しく記載された中長期在留者等 届出をした日から30日以内 ※1歳未満の方を除き、特急発行・交付制度前に上記要件に該当された方は対

出ください。 日本人：世帯主・続柄、マイナンバー、住民票コード 外国人：世帯主・続柄、マイナンバー、住民票コード、国籍等、中長期在留者・特別永住者等の区分、在留資格、在留期間等、在留期間等の満了の日、在留カード等の番号、通称の履歴、氏名のカ

在留制度の構築に伴い、これまでの外国人登録証明書に代わり、中長期間にわたり適法に日本に在留する外国人（以下、中長期在留者（※1））の方に在留カード、特別永住者の方に特別永住者証明書が交付されます。 新たに交付申請する場合 中

行日から6ヶ月以内のもの 日本国籍を有しない方については、 短期在留者は、旅券その他の身分を証する書類 中長期在留者及び特別永住者は、住民票（国籍等の記載があり、個人番号の記載がないもの） 3 免許証 き損の場合は、き損してい

人住民も含む） 種類 2種類（顔写真付き・写真無し） 有効期間 日本国籍の方、永住者、特別永住者・・・発行日から10年間 中長期在留者・・・在留期間満了日まで 一時庇護許可者又は仮滞在許可者・・・上陸期間又は仮滞在期間を経過する日まで 出生による

イナンバーカードの有効期間は、日本人の場合と同様に発行の日から10回目の誕生日までとなりますが、それ以外の中長期在留者（在留期間は最大5年）や一時庇護許可者又は仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間がありま

されることになりました。 ≪改正内容≫ 1外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の適用対象に加わりました。 【対象者】 （1）中長期在留者（在留カード交付対象者） （2）特別永住者 （3）一時庇護許可者または仮滞在許可者 （4）出生による経過滞在者