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年度分以後の法人市民税の均等割について適用されます。 法人市民税申告書の提出 減免申請書の提出 課税免除 不要 不要 減免 必要（均等割申告書） 必要 ※法人税法施行令第5条に規定する事業を行わない者に限る このページの情報発信

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