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件） 地域防災力強化のため消防団員の確保を 問　消防団員数が減少傾向にあるが、新たな工夫を行い確保すべきではないか。 答　全ての消防団活動を行う「基本団員」に加え、個々の能力や事情に合わせた活動に従事できるよう大規模災害時

体化やマイナンバー制度は国民の利便性の向上や行政事務の効率化などに寄与しており、国に見直しを求める考えはない。国からの要望がタイトであることで作業負担が増大していることについては、速やかな情報提供を求めてい

ター1階にある市民活動センターが千葉中央ツインビル9階に移転するが、ビルの9階は気軽に立ち寄れる場所ではない。移転の背景と考え方を伺う。また、センターの受託事業者は1年契約で毎年公募されており、事業者は長期計画

行政無線の在り方と位置付けは 問） 災害時においては、全ての人がメールやツイッターで情報を受け取れる環境ではなく、防災行政無線の活用は有効と思われる。今回屋外受信機を10局整備するが、市の防災行政無線の在り方と位置付

ご覧いただきたく存じます。 今後とも、議会から多くの情報の発信に努めて参りますので、市民の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 議長　小川　智之 副議長　奥井　憲興 6月7日から26日

きな社会問題となっていることは大変憂慮すべき事態であり、単に教育現場が抱える学校でのいじめ問題としてではなく、家庭や企業、地域社会などでも存在する人権侵害の問題でもあり、本市としても社会全体でこの課題に取り組

解を伺う。 答） 資産カルテを作成し、個別の資産の評価を行う。継続利用すべきか、統合すべきか、利用が見込めないのではないかなどの評価を行い、施設の効率的な利用を図る。その上で余剰となった施設については、売却ばかりでなく貸付

害は全国に広がり、「即時原発ゼロ」の実現が求められている。市長は原発再稼働反対、即時原発ゼロの立場に立つべきではないのか。 答） 福島第一原子力発電所の事故により、今もなお避難を余儀なくされている方々のことを思うと、原子力

対策として創設した「元気交付金」を活用して経済対策を実施することにより、将来負担の増など、財政健全化への影響はないのか。 答） 今回の経済対策においては、事業の前倒しのほか、いずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に、

員会は2月末現在で36カ所設置されているとのことだが、大規模災害に備え全ての避難所での設置を完了すべきではないのか。 答） 市および区町内自治会連絡協議会に出向き説明した際、地域により様々な事情があるため、まず区と地