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制改正による影響や依存財源である国庫補助負担金・地方交付税等、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。 また、市債の活用については、資材価格や労務単価の増額を踏まえ、健全化判断比率等への影響を考慮する必要があ

の健全性の維持及び行政改革の推進、第1次実施計画事業の推進の2つの方針を基本に当初予算を編成いたしました。 まず、財政の健全性の維持及び行政改革の推進につきましては、市民生活に配慮しつつ、既存の事務事業の整理・合理

に言われるような、将来を見据えた税金の使い方にシフトしていかなければなりません。 今後、私が選挙でお約束をしたマニフェストについては、プロジェクトチームを立ち上げましたので、それにしたがって、各施策を実行してまいり

入面では、市税収入が前年度をわずかに上回り、4年連続の増収となる一方、市債や国庫支出金が大幅に減となりました。 また、歳出面では、公債費が増加したものの、投資的経費が大幅に減少したことなどにより、歳入歳出の決算総額は、前

、未来に向けた投資として、子ども医療費助成の拡充や介護施設スタッフの確保などに取り組み、若さと活気にあふれたまちづくりを進めることとしました。 なお、当初見込まれた収支不足約270億円への対応としては、歳入の確保策と

てであります。 平成21年度決算は、歳入面では、市税収入が減収となったものの、国庫支出金や諸収入が増収となりました。 また、歳出面では、投資的経費が減尐したものの、定額給付金給付事業費や中小企業資金融資預託貸付金が増加した

や他事業での対応が可能であるなど効果が薄れている事業などについて、市民生活に配慮しつつ見直しを行いました。 また、職員の給料や退職手当について、政令指定都市で最も厳しい削減を継続することで、財源の捻出に努めたとこ

加したほか、商店街が行う地域イベントへの支援など商店街活性化対策にも引き続き取り組み、若さと活気にあふれたまちづくりを推進しました。 この結果、平成22年度の一般会計決算額は、歳入3,690億9,500万円、歳出3,681億3,800万円と

らの取組みのほか、地方交付税の確保や財政調整基金の取崩しにより23億円を見込むことで、収支の均衡を図りました。 また、今回の予算編成では、平成14年度以来10年ぶりに実質的に基金に依存しない予算編成を行うことができまし

止まっている状況であります。 東京の恩恵を受けることができるエリアの範囲は今後も着実に狭まり、横浜市やさいたま市より東京と離れている、この我が千葉市は、特にその影響が顕著になってまいります。 これからはただ東京に近