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する要望件数と対応状況、今後の取り組みについて伺う。 答　令和4年度の要望件数は約1万件であり、計画的に対応すべきものや補修まで至らない経過観察中のものを除き、97％を処理している。要望が増加傾向にある草刈りについては、

り組むとともに、危機管理に対する組織体制の見直し、市民への情報伝達手段の拡充、帰宅困難者対策など、早期に解決すべきものを優先に取り組んできた。これらの成果を地域防災計画に反映させ、対策の強化を図りたい。今後の方向性

利用者の増加などにより保険料などの費用負担が増え続けており、非常に厳しい運営が予想される。どのように解消すべきと考えているのか。 答） 国では、社会保障と税の一体改革の中で、介護保険について効率化や重点化などの観点か

会議員団 ごみ削減への取り組み内容と有料化の必要性は 問） 環境負荷の低減に対し96万人の大都市として果たすべき役割・責任の観点から、まずは2清掃工場体制への移行を実現しなければならないと考える。焼却ごみ3分の1削減

ついて、取り組み状況と今後の取り組みへの見解を伺う。 答） 資産カルテを作成し、個別の資産の評価を行う。継続利用すべきか、統合すべきか、利用が見込めないのではないかなどの評価を行い、施設の効率的な利用を図る。その上で余剰と

関表（※）の分析で、市の付加価値をトータルに表し、経済構造と経済波及効果を市民に明らかにし、具体的な方針を打ち出すべきだがどうか。 答） 工業統計や商業統計などの事業所系の統計は、千葉市経済活性化戦略など経済施策の基礎資料

する工法。広範囲の施行に適しているが、ランニングコストが必要 家庭ごみの有料化はやめ、分別などの施策を拡充すべきでは 問） 家庭ごみ手数料徴収を来年2月から実施し、焼却ごみの早期削減を進めるため、1あたり0.8円に設定し、

所運営委員会は2月末現在で36カ所設置されているとのことだが、大規模災害に備え全ての避難所での設置を完了すべきではないのか。 答） 市および区町内自治会連絡協議会に出向き説明した際、地域により様々な事情があるため、ま

進している安倍政権に対する評価は。また、事前防災・減災等により国民の安心を確保するものなど必要な事業は、実施すべきと考えるが、公共投資に対する基本的な考え方は。 答） 地方公務員の給与削減前提の地方交付税の削減は地方分

策の一つである。対象拡大には多額の財源を安定的に確保する必要があり、市全体の将来的な財政見通しの下で判断すべきだが、まずは平成26年度に小学校6年生まで拡大したい。 観光振興への取り組みは 問） 平成24年度の観光振興へ