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センターなどの総合防災拠点機能を備える新庁舎について、本年6月の全面開庁に向けた本庁機能の移転を進めます。 さらに、避難所の生活環境を向上させるため、市立学校及び公民館に蓄電池を整備するとともに、マンホールトイレ

務事業の整理・合理化などを図るとともに、市債発行事業の厳選や、基金借入残高の削減に努めてきたところであります。 さらに、重点施策の推進につきましては、都市の利便性向上と自然の豊かさを感じ、長く暮らし続けられるよう、安全・

主的な活動を支援する基盤を構築するため、脱炭素に取り組む事業者をパートナーとして登録する制度を創設します。 さらに、市民や事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、太陽光発電設備、ZEH及び中小事業者向け省エネルギー設

もに、地方が直面する人口減少や少子高齢化などの様々な社会課題を、デジタルの力で解決していくこととしています。 さらに、1月1日に発生した能登半島地震を受け、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、

傾向となっていることに加え、依然として、多額な基金借入金残高の解消といった財政運営上の課題を抱えております。 さらに、令和6年度予算においても、扶助費や物価高騰などの財政需要増に対応するため、基金借入金の返済額を減

える教育環境の充実のほか、若者へのサポートや虐待・不登校など厳しい状況にある子ども・家庭への支援を強化します。 さらに、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるために、引き続き脱炭素先行地域としての取組みを推進する

成件数を拡充するとともに、住宅に太陽光発電設備を設置する市民への次世代自動車購入費用の助成額を拡充します。 さらに、家庭におけるCO2削減に向けた行動変容を図るため、小学校の授業において省エネ教育プログラムをモデル

くきっかけとなるよう市としても精一杯努力してまいりますので、議員皆様方のご理解を重ねてお願い申し上げます。 さて、市政を立て直すために私がこれから取り組んでいかなければならないことは3点ございます。 1点目が「市民

なったところであります。 また、特別会計15会計の決算額は、歳入2,898億6,100万円、歳出2,907億8,000万円となっております。 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入602億2,200万円、歳出709億2,600万円となり、この収支不足分については、損益勘

り越え、本市を「若さと活気にあふれるまち」にするため、これらの未来を見据えた果敢な行財政改革に努めてまいります。 さらに、これからの市政運営の基本的な指針となる新たな基本計画について、市民にとって明るい未来が描けるよ